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お知らせ2014/02/14
生産性向上設備投資促進税制の概要と証明書発行手続きについてのお知らせ

平素は,(一社)日本科学機器協会(以下,日科協)の活動にご協力を賜り厚く御礼申しあげます。
この度,アベノミクス第三の矢,新たな成長戦略の一環として「生産性向上設備投資促進税制」が施行されました。当協会も試験又は測定機器の証明書発行団体となっております。
そこで会員企業の皆様に,本制度の概要,証明書発行手続き等についてお知らせいたします。 本制度は,ユーザーへの販売促進活動に大きく活用できる制度ですので,是非,ご活用ください。
詳しくは「本制度の概要と手続き方法」をダウンロードの上,ご参照ください。
また本制度の詳しい内容は,経済産業省のホームページに掲載されていますのでご参照願います。
経産省:http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

 

当協会は申請内容に関して、一切公表しないことを申し添えます。

 

1.対象設備
上記ホームページに掲載されているAの先端設備の内,「減価償却資産の耐用年数に関する省令」上の設備の種類が「器具・備品」,細目が「試験又は測定機器」となる機器が対象となります。

 

2.対象設備要件
・要件1:最新モデルであること
・要件2:生産性(例:生産効率、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上していること。

 

3.税制措置
(1)期間 平成26年1月20日〜平成28年3月31日
即時償却又は税額控除(5%)の選択制
(2)期間 平成28年4月 1日〜平成29年3月31日
特別償却(50%)と税額控除(4%)の選択制

 

4.証明書発行手数料
正会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,000円(別途消費税)
会員外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,000円(  〃  )

 

5.お問い合わせ先
(一社)日本科学機器協会 事務局 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-8-5
TEL:03-3661-5131 FAX:03-3668-0324 E-mail:kan@sia-tokyo.gr.jp

 

※なお、当協会の発行する証明書は税制措置が受けられることを保証するものではありません。
税制措置に関しては、管轄税務署の裁量(判断)となりますのでご留意ください。

 

概要と手続き方法
様式1・2
様式1及び2記載例