> お知らせ

 厚労省ホームページ内「雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ」

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

 


【平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A】

東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。このため、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてQ&Aを取りまとめることとしました。

第1版では、地震に伴う休業に関する取り扱いについて記載し、第2版では、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、労働基準法第32条の4(1年単位の変形労働時間制)についての記載を追加しています。新たに追加した項目は Q2-1・A2-1 以降となります。今後、賃金や労働時間等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項についても、順次更新していきます。


 Q&A第1版 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

Q&A第2版 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017eok.pdf


なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、お近くの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。

 


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資料 sia-japan.com/uploads/fckeditor/uid000003_20110415125329edb73574.pdf


sia-japan.com/uploads/fckeditor/uid000003_201104151254272ba4ebe9.pdf


雇用調整助成金の要件緩和について。

 


当初の制度に加えて、更に4月6日(水)以降、以下の内容に拡充され、資料が修正されました。

【変更点】

以下2点の要件変更を受け、資料内容を変更


1.以下の地域について特例対象を拡大

「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうちの災害救助法適用地域」だけ

ではなく、

左記5県に加え、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域にも拡

大。


2.以下の対象事業主についても、下記(1)及び(2)の特例を適用

・特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上

(助成金を受けようとする事業所の総事業量等の3分の1以上)の経済的関係を

有する事業所の事業主

・計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が縮小

した事業主




(特例の内容(平成23年3月17日実施))

(1)最近3か月としている生産量等の確認期間を最近1か月に短縮

(2)震災後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は

前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象に(平成23年6月16

日まで)

(3)事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に(平成23年6月16

日まで)

※詳細は別添を御確認下さい。


【ご参考URL】

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html


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この度,経済産業省 製造産業局 産業機械課より,標記の『東北地方太平洋沖地震に伴う支援』に関し,以下の通り協力の要請がありましたのでお知らせいたします。


支援にご協力いただける会員様は,添付の資料をご確認の上,支援内容について取りまとめ,以下の関係機関宛にメール添付でご登録いただきますよう,よろしくお願いいたします。

 

1.生活支援(ボランティア)物資についての送付先

各都道府県の被災地支援の窓口(HP)


経済産業省 製造産業局 産業機械課tanaka-yukihito1@meti.go.jp 並びに

当局ntb@sia-tokyo.gr.jp 宛 

 

2.社宅・宿泊施設等についての送付先

経済産業省 製造産業局 産業機械課tanaka-yukihito1@meti.go.jp 及び

当局ntb@sia-tokyo.gr.jp 宛 

それぞれ書式にそったファイルがあります。先ずは担当連絡先へお問合せください。


 > お知らせ

このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。


日本科学機器団体連合会一同、皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。


 > 展示会

本年、これまでにない施策として、小間数を増加頂いた場合限定で、出展料をお値引する『小間増加キャンペーン』を実施致すことになりました。

合同展に新規出展をお考えの会員企業、または前回1・2小間ご出展企業の方は、ぜひご検討ください。


【キャンペーンの詳細】

≪本キャンペーンの趣旨≫

展示会での出展効果は単に小間の大きさだけに比例するものではありませんが、特に1小間の場合、来場者が立ち寄りにくいと言う傾向が見受けられ、過去のご出展社様からも1小間より2小間で出展する効果は2倍以上あると言われています。

今回、小間数増加ご検討をしやすくすることで、より多くのご出展社様に効果ある展示を行う機会をご提供することを目的としています。



*期間 : 合同展2011に限ります。

*対象 : 新規出展及び合同展2010に1〜2小間出展の国内通常小間出展社(各コーナー出展社を除く)



*お値引きの内容

(1)新規出展(会員限定)

 合同展2011に 1小間出展

 会員通常(25万円)  → 20万円(5万円値引き)



(2)新規出展または合同展2010で1小間出展

 合同展2011に 2小間出展

 会員通常(50万円)  → 40万円(10万円値引き)

 ゲスト通常(65万円) → 55万円(10万円値引き) 



(3)新規出展または合同展2010で1・2小間出展

 合同展2011に 3小間出展

 会員通常(75万円)  → 60万円(15万円値引き)

 ゲスト通常(90万円)  → 75万円(15万円値引き)



※4小間以上出展社は、キャンペーン対象外となります



なお、既にお申込み済みの場合も上記キャンペーン価格で対応させて頂きますので、ご連絡いただく必要は御座いません。


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