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資料 sia-japan.com/uploads/fckeditor/uid000003_20110415125329edb73574.pdf


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雇用調整助成金の要件緩和について。

 


当初の制度に加えて、更に4月6日(水)以降、以下の内容に拡充され、資料が修正されました。

【変更点】

以下2点の要件変更を受け、資料内容を変更


1.以下の地域について特例対象を拡大

「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうちの災害救助法適用地域」だけ

ではなく、

左記5県に加え、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域にも拡

大。


2.以下の対象事業主についても、下記(1)及び(2)の特例を適用

・特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上

(助成金を受けようとする事業所の総事業量等の3分の1以上)の経済的関係を

有する事業所の事業主

・計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が縮小

した事業主




(特例の内容(平成23年3月17日実施))

(1)最近3か月としている生産量等の確認期間を最近1か月に短縮

(2)震災後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は

前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象に(平成23年6月16

日まで)

(3)事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に(平成23年6月16

日まで)

※詳細は別添を御確認下さい。


【ご参考URL】

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html


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この度,経済産業省 製造産業局 産業機械課より,標記の『東北地方太平洋沖地震に伴う支援』に関し,以下の通り協力の要請がありましたのでお知らせいたします。


支援にご協力いただける会員様は,添付の資料をご確認の上,支援内容について取りまとめ,以下の関係機関宛にメール添付でご登録いただきますよう,よろしくお願いいたします。

 

1.生活支援(ボランティア)物資についての送付先

各都道府県の被災地支援の窓口(HP)


経済産業省 製造産業局 産業機械課tanaka-yukihito1@meti.go.jp 並びに

当局ntb@sia-tokyo.gr.jp 宛 

 

2.社宅・宿泊施設等についての送付先

経済産業省 製造産業局 産業機械課tanaka-yukihito1@meti.go.jp 及び

当局ntb@sia-tokyo.gr.jp 宛 

それぞれ書式にそったファイルがあります。先ずは担当連絡先へお問合せください。


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このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。


日本科学機器団体連合会一同、皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。


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日本科学機器団体連合会のホームページがリニューアルしました。


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