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この度,経済産業省 製造産業局 産業機械課より,標記「省エネルギーの取組」につ
いて,以下の通り示達がありましたのでお知らせいたします。
詳細は,以下の示達内容及びURLをご確認の上,ご対応いただきますようよろしくお願
いいたします。
 
・・・・・以下,示達内容・・・・・
 
本年10月28日(金)に開催致しました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡
会議において,平成28年度「冬季の省エネルギーの取組について」を決定致しました。
つきましては,冬季の省エネルギーの取組の推進に一層御協力頂くと共に,加盟企業様
に御周知頂きますようお願い申し上げます。
<参考>」経済産業省ホームページ
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
〜11月から3月は冬季の省エネキャンペーン〜
 
冬季の省エネルギーの取組について


 地球環境大賞は平成4年、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として、公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパンの特別協力を得て創設されました。本制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としています。

平成10年に自治体、同15年には大学や市民グループも顕彰対象に加え、企業、行政、市民が一体となった制度への充実を図りました。17年から大学部門を「学校」に拡大し、小・中・高校も対象に加えました。
以上の趣旨・目的のもと、環境保全に貢献する企業、団体等を募集します。来る平成29年4月に第26回「地球環境大賞授賞式」を執り行う予定です。
 
詳しくはこちら


経済産業省は,国交省,厚労省,文科省と連携して,ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」を実施しています。

平成28年9月30日(金)より,経済産業省では第7回「ものづくり日本大賞」の受賞候補者の募集を開始します。
・応募期間:2016年9月30日(金)〜12月18日(日)【必着】
 応募用紙・応募要領は下記HPよりダウンロード出来ます。
・日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくり。
・ものづくりの製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰します。
・優秀者は、内閣総理大臣賞や経済産業大臣賞などが授与され表彰式後の広報・PR活動、各種イベントへの出演により自社の技術・製品のアピールにつながります!
・応募は他薦方式ですが、企業の経営者が自社の社員を推薦する申請やまたその逆も可能です。ぜひご応募ください。
・60秒解説
「ものづくり日本大賞とは」:http://www.meti.go.jp/main/60sec/2016/20161011001.html
 
○経産省ニュースリリース


環境共創イニシアチブ(SII)では、平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の三次公募を【平成28年7月29日より】開始いたします。

公募スケジュールと公募要領がSIIの事業HPに公開されておりますので、補助金の申請をされる方は、事項及び公募に関する資料をご確認の上、申請を行ってください。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。

【平成27年度補正 生産性革命投資補助金 3次公募について】
※詳細は、下記SIIのHPを御確認下さい。
公募期間:平成28年7月29日(金)〜平成28年9月9日(金)
交付決定:10月上旬〜10月下旬予定(9月中旬にSIIのHPにて改めて公表予定)

補助対象設備:高効率照明 / 高効率空調 / 産業ヒートポンプ / 業務用給湯器 / 高性能ボイラ /低炭素工業炉 / 変圧器 / 冷凍冷蔵庫 / 産業用モータ / FEMS・BEMS

主な変更:○補助対象設備に産業用モータ(モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機)、BEMS、無電極ランプ、寒冷地仕様EHP等を追加致しました。
○補助金額の上限を1事業「者」あたり1.5億円と致しました。
○2次公募まであった1事業者あたり3事業所までの事業所数制限を撤廃致しました。
(三次公募では補助対象設備の追加や要件の一部緩和等がされております。詳しくは、別添チラシをご参照ください。)

■SII事業TOP
https://sii.or.jp/

■革命投資事業TOP
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

■革命投資事業 公募要領・チラシ等(TOPバナーからのリンク先)
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

■H27補正革命投資 よくあるご質問

http://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/faq.html 

詳しくはこちら


この度、JETRO主催にて「英国のEU離脱と日本企業への影響」セミナーが開催されます。

英国は6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選びました。英国には1,000社近い日系企業が進出し、その多くが販売や生産などの欧州拠点として活動を行っています。

加盟国間でのヒト・モノ・資本・サービスの自由を保障するEUからの離脱が英国のビジネス環境にどのような影響をもたらすかは今後の離脱交渉によるところが大きい状況です。

英国内のEU離脱に関するインパクトや動向、今後の日本企業への影響について、またEU側から見た英国の離脱問題や欧州経済に与える影響について、ロンドンおよびブリュッセルの駐在員が最新情勢を解説します。また、離脱に伴いEUの法律や規則を適用していた英国の法律・税制にも影響が予想されます。具体的な影響の見通しについて、法務・税務の専門家に解説いただきます。

ご興味のある方は下記サイトよりお申し込みください。

【日 時】2016年7月28日(木)09:30〜12:30 (受付時間09:00〜)

        29日(金)13:30〜16:30 (受付時間13:00〜)

※なお、同セミナーを25日に名古屋、26日に大阪で開催します。

【会 場】ジェトロ5階展示場 (東京都港区赤坂1−12−32 アーク森ビル5階)

【定 員】180名

【内 容】1.「英国のEU離脱と日本企業への影響(仮)」 ジェトロ・ロンドン事務所長 坂口 利彦

   2.「欧州経済への影響(仮)」 日本機械輸出組合ブラッセル事務所 所長 福永 哲郎 氏

   3.「関税、規制など、ビジネスへの具体的な影響の見通し(仮)」 アシャースト法律事務所 パートナー 岩村 浩幸 氏

【参加費】無料

【お申込 】以下のいずれかの方法で、ジェトロ・ウェブサイトよりお申込みをお願いします。

■「イベント情報>セミナー・講演会」から本セミナー名を選択

http://www.jetro.go.jp/events/seminar/

■本セミナーのURLを直接入力

https://www.jetro.go.jp/events/ora/7c7d84eaa88fdd0c.html

【〆 切】7月26日(火)正午

(※定員に達した場合は〆切前に申込み受付を終了する場合がございます。

※定員を大幅に超越した場合は、抽選とさせていただきますので予めご了承ください。)

主催:日本貿易振興機構(ジェトロ)

お問合先 :

<東京会場>

ジェトロ海外調査計画課・情報提供発信班(担当:井岡、西田)

Tel:03-3582-5189 Fax:03-3582-5309

E-mail:oraseminar@jetro.go.jp

<名古屋会場>

ジェトロ名古屋(担当:佐藤、石原、吉川)

Tel:052-589-6210 Fax:052-563-0170

E-mail:nag@jetro.go.jp

<大坂会場>

ジェトロ大阪本部 ビジネス情報提供課(担当:一之瀬、田原)

Tel:06-4705-8604 Fax:06-4705-8650

E-mail:osc@jetro.go.jp
 


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