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 「MEDICA 2016」ジャパン・パビリオン出品募集のご案内

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世界最大の医療機器見本市「MEDICA」は、今年で開催48回目を迎えます。
昨年は約5,000社が出展し、欧州をはじめ中東・アフリカなど世界から医療関連
企業や病院関係者等約130,000人が来場しました。
ジェトロは、医療機器・医療サービス関連市場拡大が見込まれる中、海外展開を
目指す日本の中小企業のニーズが高い「MEDICA 2016」にジャパン・パビリオン
を設置し、出品支援を行います。是非出品をご検討ください。

▼詳細はこちら
https://www.jetro.go.jp/events/sid/00a38c56710c59a3.html

◆会 期:2016年11月14日(月)〜17日(木)
◆会 場:ドイツ・デュッセルドルフ Dusseldorf Fairgrounds
◆募集数:25社(予定)
◆出品対象:最終医療製品
◆参加形式:一社一小間(1小間 約9平方メートルを予定)
◆出品料: 【中小企業料金】 530,000円/小間
【一般料金】 790,000円/小間
◆募集開始:2016年6月7日(火)10:00
◆お申込締め切り:2016年6月21日(火)17:00
※申込数が募集予定を一定程度上回った時点で募集を締め切ります。
◆お問い合わせ先:ヘルスケア産業課
担当:シッチ・アナスタシア、新井、渕上
TEL:03-3582-8351 FAX:03-5572-7044


内閣官房及び関係府省では、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、平成26年12月に中堅・中小企業が活用可能な政府の支援策を束ねた「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」(以下「支援パッケージ」といいます。)を取りまとめ、今年2月には、平成28年度予算等を踏まえた、平成28年度版の支援パッケージに改訂を行いました。

○「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」について
(まち・ひと・しごと創生本部事務局HP内)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chushoukigyou/

また、「ミラサポ」という中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト(中小企業庁が運営)もあり、支援パッケージに掲載されている施策以外にも、各種支援制度や補助金の公募情報などの最新情報を、国や自治体の支援策を簡単に確認できる検索システム「施策マップ」や、メールマガジン(毎日配信)等により提供しております。当サイトやメルマガも、合わせて御活用頂けますと幸いです。

○ミラサポHP:https://www.mirasapo.jp/
○施策マップ:https://map.mirasapo.jp/?_ga=1.171103648.1895866645.1461635370
○メルマガ登録フォーム:

https://mirasapo.secure.force.com/mail_members_pre_signup01_ga=1.18422009.1397363275.1421111736 


検査分析士・検査分析マーケティングエキスパート資格試験

現在、両試験の受験申込を受付中です(受験料:10,000円)。
試験問題は、受験申込後に配布される「資格試験テキスト」から出題されます。

<スケジュール(両試験共通)>
受験申込締切:7月22日(金)
筆記試験:7月30日(土)
面接試験(上級):8月中旬・下旬の土曜日または日曜日
合格発表(初級):8月16日(火)
合格発表(上級):9月5日(月)
資格登録申込受付:9月12日(月)〜10月31日(土)
「登録証」及び「資格証」の交付:10月下旬より順次交付

◇検査分析士資格試験
http://pai-net.or.jp/qualification/examination.html

◇検査分析マーケティングエキスパート資格試験
http://pai-net.or.jp/qualification2/examination.html


?平成28年熊本地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対策を行います(425日)経済産業省は,平成28年熊本地震に係る災害に関して既に被災中小企業・小規模事業者対策を実施しているところですが,災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応について以下の措置を講じます。

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160425003/20160425003.html

?平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引について,親事業者等に要請します。(425日)経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため,下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう,また,今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合等にできる限り従来の取引関係を継続するなどについて,関係団体を通じ親事業者に要請しています。

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160425004/20160425004.html 

?平成28年熊本地震による災害が,激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律に基づき,激甚災害として指定されました(425日)激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき,平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県の中小企業者等に対し,中小企業信用保険の特例措置等を講ずることとする政令等が4月25日に閣議決定されました。

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160425005/20160425005.html 


最近、振り込め詐欺と同様な手口で、企業を対象とした国際的な詐欺事件が現れてきております。

詐欺事件は、年々増加傾向にあり、手口も巧妙化しているということです。

ジェトロでは、下記URLに示す通り、詐欺の手口及び対策を紹介し、注意喚起を行っております。

JETROホームページ Q&A「国際的詐欺事件について(注意喚起)」

https://www.jetro.go.jp/contact/faq/419.html

なお,上記サイトのケース7に相当する「送金先変更詐欺」は、では、サイン入り書面(契約書)の確認を推奨していますが、このサイン入り書面自体が巧妙に改ざんされたPDFファイルだったケースがありますので、サインがあっても油断できません。

また、読売新聞 夕刊4月13日付記事(一面)に、次の見出しで取り上げています。

「取引き先装いそっくりメール」「企業 海外「振り込め」被害」本会会員からも、この手口で被害に遭った報告が寄せられております。

実際に取引きを行っている企業と担当者の名前で送金先の変更を依頼するメールがきたため、信用してしまったとのことです。

今後、国内でも同様な手口の詐欺事件が横行する懸念があります。

何卒,ご注意くださいますようお願いします。
 


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