公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び
発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、本要領に基づき発明研究奨励金を交付して、
その発明考案の実施化を援助します。

１．奨励金の交付対象
　発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは
　展開に必要と認められるものを交付対象とします。
　　（１）特許権として登録済みのもの。
　　（２）特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。
　　　　　但し、係争中のものは除く。
　　（３）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの。

２．申請者の資格
　奨励金の申請の出来る者は、次の要件を備えていることが必要です。
　　（１）中小企業又は個人。
　　（２）個人の共同発明の場合は、その代表者。
　　（３）企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得たもの。
　　　　　但し、成年被後見人及び被保佐人を除く。

３．対象となる経費
　奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは
　発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費で、例えば次のものです。
　①原材料・副資材　②試作用型　③外注試験費・加工費　④調査研究に要する外注費
　（人件費、事務費等の間接経費は除く）

４．交付金額
　交付金額は原則として１件あたり１００万円を限度とします。

※申請の手続き及び、詳細につきましては、下記をご参照ください。
＞＞公益財団法人日本発明振興協会　発明研究奨励金交付事業＜＜