４月１日〜６月３０日の間、緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置の拡大開始に伴い、
経済産業省コロナ対策パンフレットの更新版をお知らせ致します。

新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

以下、パンフレット更新内容（3月31日 21:00時点）
第3章 経営環境の整備
【雇用関連】
●雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大(27ページ)
※4月1日から、全国の全業種において新型コロナウイルス感染症の影響を
受ける事業者に対して、以下の内容で特例措置の拡大を行います。

〈助成内容〉
【助成率】大企業2/3、中小企業4/5
→解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10
【支給限度日数】 4月1日~6月30日は、1年間の支給限度日数100日とは別に、雇用調整助成金を利用可能

●小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させ た事業者向け)および、
小学校等の臨時休業に対する保護者支援(委託を受 けて個人で仕事をする方向け)について、
対象となる休暇取得の期限を延長し、 令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等
についても支援を行う予定であることを公表(28、29ページ)

●外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加(33ページ)