平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
物価高を乗り越えて、政府の目指す「強い経済」の実現をするため、物価上昇に負けない大幅な賃上げと、その原資となる一層の価格転嫁、取引適正化が重要です。
この3月は、2026年度の価格改定時期を迎える企業も多く、価格転嫁のための交渉が本格化する、極めて大事な時期となります。
価格転嫁の現状をみると、受注企業が、「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、未だに5割程度となっており、一層の転嫁率の向上が課題です。政府としては、2021年9月以来、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」（以下「月間」という。）と位置づけ、各月間終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。
また、取組状況が芳しくない発注側企業のトップに対しては、受託中小企業振興法（昭和45年法律第145号）に基づき、事業所管大臣名での勧奨・指導・助言を行い、自発的な取引状況の改善を促しています。さらに、「月間」に基づくアンケート調査や、取引Ｇメンによるヒアリング情報を活用し、迅速な改善を促す注意喚起も実施しています。

１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
２. 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知、積極的な活用
３. フォローアップ調査に対する御協力（受注側中小企業の皆様）
４. 中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の改正内容に関する周知
５. パートナーシップ構築宣言への参加

詳細につきましては、以下のPDFファイルにてご確認ください。
【周知文】2026年3月「価格交渉促進月間」の実施について（周知依頼）

本件に関するお問い合わせ先
経済産業省 中小企業庁 取引課
電 話：03-3501-1511（内線5291）
メール：bzl-s-chuki-torihiki@meti.go.jp